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「ファシズム」など批判的投稿 県教委の賠償、減額が確定 最高裁(産経新聞)

 広島県教育委員会のホームページ(HP)への投稿で名誉を傷つけられたとして、県高等学校教職員組合と同組合幹部が県などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は県教組側の上告を退ける決定をした。県に約310万円の支払いを命じた1審判決を変更、20万円に減額した2審広島高裁判決が確定した。決定は8日付。

 1、2審判決などによると、県教委は平成11年12月〜14年6月にかけて、県教委のホームページ「意見の広場」に、「ファシズム」などの言葉を使った組合批判の投稿を掲載。組合側は削除を求めたが18年まで掲載は続けられた。

 2審は1審広島地裁が名誉棄損を認めた書き込みの大半について、名誉棄損やプライバシー侵害にあたらないと判断していた。

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<岡本倶楽部>ホテル側に5500万円賠償命令…東京地裁(毎日新聞)

 出資法違反容疑で警視庁などの家宅捜索を受けた温泉ホテル会員権販売・運営会社「オー・エム・シー」(東京都中央区)など2社と実質的オーナーら幹部9人を相手取り、神奈川県東京都の出資者4人が約5500万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁はオ社側に全額の支払いを命じた。オ社側は裁判で争う書面を提出しなかったとみられ、植垣勝裕裁判長は請求をすべて認めた。

 訴状によると、オ社側は05年以降、「岡本倶楽部」の名称で、岡本ホテル(静岡県熱海市)と系列ホテルの会員を募集。100万〜1000万円を預けて入会すると「宿泊ポイント券」が交付されるほか、未使用分は換金可能で、預託金も全額返還されるなどとうたっていた。

 4人は05〜09年、計約5600万円(1人2500万〜100万円)を出資したが、これまでに戻ったのは計約580万円で「出資法に違反し、詐欺行為にあたる」と主張。残額などの支払いを求めて3月に提訴した。【和田武士】

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ことば:岡本ホテル /静岡

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